レイヤーズ・コンサルティングは、企業の取締役会運営や監督機能の実効性向上を支援する「コーポレートセクレタリー機能強化支援サービス」を本格的に開始した。コーポレートガバナンス・コード（CGC）の改訂動向を踏まえ、社外取締役や監査役が十分な情報を基に意思決定や監督を行える体制づくりを支援する。

コーポレートセクレタリーは、取締役会など重要会議体の運営を支え、ガバナンスと経営意思決定の質を高める役割を担う機能を指す。日本企業では従来、取締役会事務局や総務・法務部門がその役割を担ってきたが、近年はガバナンス強化の観点から重要性が高まっている。2026年のCGC改訂案では、取締役会事務局（コーポレートセクレタリー等）の機能強化が明記されており、企業における整備ニーズが一段と高まっている。

こうした環境変化を背景に、レイヤーズは公認会計士や税理士、社会保険労務士、元取締役会事務局担当者などで構成する専門チームとDXツールを組み合わせた支援体制を構築。コーポレートセクレタリー機能の設計から運用、内製化までを一貫して支援する。

サービスでは、年間アジェンダの設計や議題の論点整理、社外役員向けブリーフィングの実施などを専門家が支援するほか、ボードポータルや議事録管理システム（DMS）、実効性評価ツールを活用し、取締役会関連情報を一元管理する仕組みを整備する。これにより、社外取締役が必要な情報へ迅速にアクセスできる環境を実現する。

また、戦略的な議論を促すアジェンダ設計やKPI・投資案件のモニタリング、フォローアップ管理を通じて、取締役会での議論を具体的な行動につなげる仕組みづくりも支援する。さらに、外部支援によって取締役会の独立性や責任体制が損なわれないよう配慮しながら、段階的な内製化計画や人材育成、社外取締役向け研修も提供する。

同社によると、導入により取締役会事務局の業務負荷を大幅に削減できるほか、社外取締役の理解度や参加度向上による監督機能の強化、決議や開示に関するトレーサビリティ向上、監査対応の迅速化などが期待できる。また、CGC改訂への対応力向上や投資家への説明力強化にもつながるとしている。

導入は、現状診断から設計、システム実装、定着化支援まで段階的に進める。レイヤーズは、ガバナンス、会計・税務、人事労務などの専門知見とデジタル技術を組み合わせ、企業価値向上に資する取締役会運営基盤の構築を支援していく考えだ。

引用元記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000049307.html