NIコンサルティングは、スーパーグループウェア「NI Collabo 360」の安否確認機能を強化した新バージョンを2026年10月28日から提供開始する。社員のスケジュールや在席状況をもとに、被災地域にいる可能性のある社員を自動抽出する機能などを追加し、災害時の確認漏れ防止と迅速な対応を支援する。

従来の安否確認機能では、社員ごとに登録された地域をもとに気象庁の地震情報などを取得し、安否確認を自動配信していた。そのため、出張先や営業活動で訪問している地域など、登録地域以外で被災した社員が確認対象から漏れる可能性があった。

新バージョンでは、グループウェアに登録されたスケジュールや在席状況を活用し、被災地域にいる可能性のある社員を自動的に抽出する。災害発生時に出張先や外出先の情報を改めて収集する必要がなくなり、管理者の負担軽減と安否確認の確実性向上につなげる。

また、安否確認の手動送信先を地域区分で絞り込む機能も追加する。市区町村名から対象地域を検索し、該当する社員を選択して安否確認を送信できる。これにより、特定の地域で集中豪雨や土砂災害などが発生した場合も、対象者を迅速に抽出して確認を行える。

同社は、地震や津波、火山噴火などの広域災害に加え、局地的な災害にも対応できる安否確認機能を通じて、企業の災害対応力の向上を支援する。

引用元記事：https://news.dellows.jp/842339/?from=related-reading-list