Tokyo IP Consulting、財務データと特許情報を統合分析する知財経営支援を開始

東京知的財産コンサルティング事務所(Tokyo IP Consulting)は、企業の財務データと特許ポートフォリオを統合的に分析する「財務データ×特許ポートフォリオ分析・知財経営支援」の提供を開始した。
売上高や営業利益率、研究開発費などの財務指標と、特許の保有状況、技術分野、権利内容などを組み合わせ、研究開発投資と知的財産の形成状況を分析する。特許件数を数えるだけでなく、事業活動や財務状況との関係から知的財産を検討するのが特徴だ。分析結果の提供に加え、企業が継続して分析できる環境づくりや、手法の内製化も支援する。
財務情報と特許情報を多角的に分析
サービスでは、財務指標と特許出願・登録の状況を比較し、事業活動と知的財産の形成状況との関係を分析する。国際特許分類(IPC)などを使って技術分野ごとのポートフォリオを可視化するほか、研究開発費や財務指標、特許取得の推移を時系列で比較する。
分析結果をもとに、重点技術分野の選定や、特許の出願・維持に関する投資配分、事業戦略と特許ポートフォリオの整合性の検討も支援する。対象部門として、経営企画、知的財産、研究開発などを想定。知的財産に関する情報開示や、社内の継続的な分析体制づくりにも活用できるとしている。
実証研究の知見を活用
同事務所の代表弁理士、渡辺浩司氏は、データサイエンスを用いて、特許保有状況と企業の収益性や株価指標との関係を分析してきた。同事務所は、研究を通じて得た分析手法や知見を新サービスに生かす。
なお、統計的な関連性が因果関係を示すとは限らず、関係性は技術分野や分析指標によって異なるという。サービスでは、企業の事業特性やデータの性質を踏まえて結果を解釈し、知的財産戦略の検討を支援する。
引用元記事:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000146040.html



