NTTドコモビジネス株式会社（旧NTTコミュニケーションズ）、株式会社Cキューブ・コンサルティング、PwCコンサルティング合同会社の3社は、地域課題の解決を目的とした共創型ビジネスモデルの展開を開始します。本取り組みでは、中国地方の自治体や企業を対象に、構想から実装まで一貫した支援を行い、社会課題の解決と新たな価値創出を同時に実現します。

1. 背景

日本では少子高齢化や地域経済の停滞など、多くの社会課題に直面しています。政府の掲げる「地方創生2.0」では、地域と産業界が連携して成長することが求められ、特にDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が重要視されています。しかし、地域におけるDX推進には人材不足や専門的なパートナーの不在といった課題があり、専門性を持つ複数のパートナーによる連携・共創型支援が不可欠です。

NTTドコモビジネスは、先端技術とイノベーションを通じ、「産業・地域DXのプラットフォーマー」として企業と地域の持続的成長を支えます。Cキューブ・コンサルティングは、中国地方を拠点に企業や大学、金融機関との連携を通じて、地域での持続可能な収益モデル構築を目指します。PwCコンサルティングは、戦略策定や業務変革、人材育成などの実績を活かし、全国の地域課題解決に取り組みます。

3社はこれまでの協業経験を活かし、新たな地方創生の共創型ビジネスモデルを展開します。

2. 取り組み概要

本取り組みでは、地域課題に対して「構想から実行まで」を一貫して支援する共創型ビジネスモデルを推進。3社のネットワークと知見を活かし、地域密着型DXの推進、人材育成、社会インフラ整備を行います。

初期テーマとして、ヘルスケア、一次産業、観光分野での地域活性化を対象に共創型ビジネスモデルの検討を進めます。さらに、多様な外部パートナーとの連携も視野に入れた共創型体制を構築します。

各社の役割は以下の通りです。

• NTTドコモビジネス：ICT技術を活用したDXの実装・運用支援

• Cキューブ・コンサルティング：中国地方特化の課題に関するコンサルティング知見

• PwCコンサルティング：構想・戦略立案を含む課題解決の知見

3. 今後の展開

3社は、産業や地域を横断したさまざまなテーマで、共創型DX支援プロジェクトを順次立ち上げます。業種・地域・テーマを問わず多様なパートナーと連携し、支援対象の段階的拡大を図ります。また、単発プロジェクトに留まらず、地域を超えた広域連携や自治体での人材育成、事業変革支援にも伴走し、持続可能な地域・産業の発展に貢献することを目指します。

引用元記事：https://www.newsweekjapan.jp/press-release/2025/09/nttcpwc.php