株式会社PoliPoli（東京都千代田区、代表取締役CEO：伊藤和真）とPwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井正樹）は本日、国会議員および議員事務所の政策立案プロセスの在り方に関する共同検討を開始しました。

近年、社会環境やテクノロジーの急速な変化により、国会議員や議員事務所が扱う政策テーマは増加しています。しかし、議員が有権者対応や政党・行政との政策議論を進める上では、人材・資金・情報などのリソース不足が課題となっています。政策立案の効率化やDX活用は、現状では各議員や政党の自助努力に依存しているのが実態です。

PoliPoliとPwCコンサルティングは、AIなどのデジタル技術を活用した政策立案手法の導入に向け、以下の観点で共同検討を行います：

• 「ブロードリスニング」による世論把握の質向上

• 政策のプロトタイピングなど現代的手法の活用

• 透明性を担保した上での民間人材との連携枠組みの検討

• 政策実務を支えるバックボーン組織の在り方

また、政策立案強化や多様なステークホルダーとの共創を促進するソリューションの検討や、海外議会機能の研究も進めます。なお、これらの取り組みは特定の政党や議員に偏らない中立的な活動として実施されます。

PoliPoliは、特定のイデオロギーに依存せず政策プラットフォームとして築いてきたネットワークや政策立案知見を活かし、民間企業や政策実務者との協働・政策提言のアウトリーチを支援します。PwCコンサルティングは、公共セクター向け支援実績や産官学ネットワーク、生成AIなど先端技術の導入経験を基に、調査・構想検討の側面で貢献します。

この取り組みにより、国会議員や議員事務所における政策立案の質・効率が向上し、より現代的かつ柔軟な立法プロセスの実現が期待されます。

引用元記事：https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/2025/polipoli.html