国税庁は、2026年9月24日に稼働予定の次世代「国税総合管理システム（KSK2）」について、一部機能のリリースを2026年10月以降に段階的に行う検討を始めた。KSK2はアクセンチュアを中心とする5社が開発を担当する大規模システムで、国税庁は「円滑なリリースと安定稼働の観点から」リリース時期の調整を進めるとしている。

国税庁は2025年9月の全国国税局長会議で、稼働を1年後に控えたKSK2の導入状況を報告した。会議では、機能別にリリース時期を精緻化する方針が示され、導入後のシステム障害に備えるコンティンジェンシープラン（緊急対応計画）も2025年内をめどに策定される予定だ。

現行の国税総合管理システム（KSK）は、全国12カ所の国税局・沖縄国税事務所、524カ所の税務署をオンラインで結び、所得税や消費税などの情報を一元管理する国税庁の基幹システムである。KSK2では、税目別の縦割りを解消し、メインフレームから市販の汎用OSを用いたオープンシステムへ刷新。COBOLで構築されたシステムをJavaに移行するマイグレーションが行われ、紙中心だった事務処理をデータ中心に切り替える。マイナンバーを含む個人情報はオンプレミス環境で扱い、クラウドとハイブリッド構成で運用される。

KSK2の開発は2020年に国税庁が着手した「国税情報システム高度化プロジェクト」の一環で、アクセンチュア、NTTデータ、日本IBM、野村総合研究所、ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー（旧文祥堂情報通信部門）の5社が主に担当。契約総額は約614億円に上る。開発業務には、クラウドや機器調達、工程管理なども含まれる。

国税庁によると、2025年3月にベンダー側での開発は概ね完了。4月以降は職員が参加する総合運用テスト（受け入れテスト）を実施し、バグ修正が進められている。さらに10月からは実機を使ったリハーサルを開始し、新マニュアルで業務が滞りなく進むか確認している。

引用元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/11251/