EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）は、移動手段が不足する「交通空白」が地域や個人に与える経済・社会的影響を独自に分析し、年間約10兆円規模の損失が生じている可能性があるとの試算を公表した。試算結果は2026年7月9日に金子恭之国土交通大臣へ説明した。

試算では、公的統計や既存研究をもとに、就労や消費、観光、健康などへの影響を一定の前提で貨幣換算。その結果、最も大きな損失は、高齢者や子どもの送迎を家族が担うことによる「可処分時間の喪失」で、約5.8兆円と全体の半分以上を占めた。就労機会や地域活動、リスキリングなどに充てられる時間が失われている可能性があるとしている。

また、移動手段の不足は、買い物や外食、文化活動などの地域消費の減少に加え、二次交通不足による観光需要の逸失、高齢者の外出機会減少による社会参加や健康維持への影響も招くと分析した。

EYSCは今回の試算には、子どもの学習・体験機会の減少や交通利便性による不動産価格への影響、可処分時間の減少に伴う少子化への影響などは含まれておらず、実際の影響はさらに大きい可能性があるとしている。

同社は、地域交通を単なる維持コストではなく、地域経済や人的資本を支える投資と位置付け、移動手段の確保によって可処分時間や消費機会、観光需要を創出し、地域活性化につなげることが重要との考えを示した。

引用元記事：https://news.livedoor.com/pr_article/detail/31883905/