電通総研は2026年9月17日、製造業や建築・建材業向けに、製品のライフサイクルアセスメント（LCA）算定からEPD（環境製品宣言）の申請、第三者検証対応までを支援する「EPD取得支援コンサルティングサービス」の提供を開始した。

欧州では2026年からLCAに基づく環境情報開示が段階的に求められるほか、国内でも2028年を目途に建築物のLCCO2（ライフサイクルCO2）算定・評価の義務化が方針化されるなど、環境情報の開示要求が強まっている。一方、企業では適用するPCR（製品カテゴリルール）の選定や社内データの収集・整備、第三者検証への対応などが課題となっている。

同サービスでは、顧客・取引先からの要求事項整理や適用PCRの選定から、データ収集、LCA算定、第三者検証機関・レビューパネルへの対応までをワンストップで支援する。初期段階で算定方針やデータ要件を明確化し、後工程での手戻りを抑えることで、最短3カ月でのEPD申請書作成・審査移行を目指す。

データ収集では、原材料、製造、輸送、廃棄などの項目を整理し、調達・製造・物流など社内関係部門との連携を支援。一次データの取得が難しい場合には、代替データの選定や算定ロジックの検討も行う。また、第三者検証やレビューパネルからの指摘事項について、回答方針の策定や追加分析、申請書類の修正まで支援する。

対象は、EPEAT対応などでEPD取得が必要な電気・電子・精密機器事業者、LCCO2算定義務化を見据えて環境データの開示が求められる建築・建材・住宅設備事業者、発注元から環境情報の科学的エビデンスを求められる化学・素材・機械メーカーなど。

今後は、LCA算定や環境データ管理の自動化・内製化を支えるIT基盤の提供にもサービスを拡張し、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を支援する。

引用元記事：https://www.dentsusoken.com/news/topics/2026/0917.html