ブロックチェーン領域のコンサルティングを手がける株式会社Pacific Meta（本社：東京都港区、代表取締役：岩崎翔太）は、ブロックチェーンの事業構想から開発・実装までを一気通貫で担うキリフダ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：赤川英之）の発行済み株式の一部を取得し、連結子会社化した。

本件により、Pacific Metaは戦略立案を中心とするコンサルティング機能に加え、開発・実装領域をグループ内に取り込み、ブロックチェーン活用における包括的な支援体制を構築する。これまでの累計支援実績は260社を超え、国内最大級のブロックチェーンコンサルティンググループとしての体制強化を図る。

■事業環境

近年、ブロックチェーン技術は投機的・実証的な段階を超え、金融をはじめとする実務領域への本格的な導入が進んでいる。特に、法定通貨と価値が連動するステーブルコインは次世代金融インフラとして注目され、2025年には世界の主要金融機関が相次いで発行を開始。年間取引額は33兆ドル規模に達した（※1）。

日本においても、2023年の資金決済法改正によりステーブルコインやデジタル証券の法的枠組みが整備され、金融機関を中心にブロックチェーン活用の機運が高まっている。2025年には日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」が発行されるなど、市場は急速な成長フェーズに入った。さらに金融庁による暗号資産ETF解禁に向けた制度整備も進んでおり、今後は伝統的金融機関によるブロックチェーン導入が一段と加速すると見込まれている。

※1 出典：Binance Research “Full-year 2025 & Themes For 2026”, p80

■子会社化の背景と狙い

Pacific Metaは、ブロックチェーンおよび金融分野における高度な専門性と、グローバルメンバーが築いてきた国際的なネットワークを強みに、大手企業を中心としたブロックチェーン活用を支援してきた。顧客が保有する有形・無形資産を起点に、事業成長につながるブロックチェーン活用を構想段階から提案するコンサルティング力が高く評価されている。

一方、キリフダは技術的知見とデータ分析に基づく事業開発力を背景に、構想策定からシステム開発・実装までを一気通貫で提供してきた。累計100社超の大手企業や官公庁に対し、金融分野をはじめ、エンタメ・IP領域など幅広い分野での支援実績を有する。

両社はこれまでパートナーとして協業を進めてきたが、強みが補完関係にあること、またブロックチェーン技術の社会実装を通じて日本経済の活性化に貢献するという方向性を共有していることから、連携をさらに深化させることで一致した。

今回の子会社化により、コンサルティングから開発・実装までをグループ内で完結できる体制を確立し、顧客に対する提供価値の最大化を図る。今後はキリフダの経営の独立性を維持しつつ、両社のシナジーを追求し、ブロックチェーン領域において日本を代表する存在となることを目指す。

引用元記事：https://www.jiji.com/jc/article?k=000000161.000111379&g=prt