株式会社ワークシフト研究所は、人的資本経営の進展に伴い企業で課題となっている意思決定人材の不足に対応するため、新たに「組織変革コンサルティング」の提供を開始した。あわせてプロモーションキャンペーンも展開する。

同サービスは、従来の研修提供にとどまらず、経営戦略と人事戦略を接続し、現場で意思決定を担える管理職や次世代経営人材を継続的に輩出する仕組みの構築を支援するもの。管理職層の多様性確保や女性を含む多様な人材の活躍を促し、企業価値の向上につなげることを目指す。

近年は市場環境の不確実性が高まり、企業では事業推進に必要な意思決定を担える人材の不足が課題となっている。特に次世代管理職や経営層では、長時間労働や同質的なキャリアパスを前提とした育成構造により候補者層が限定され、意思決定のスピードや質の低下につながるケースもあるという。また、管理職候補のパイプライン不足や評価・登用プロセスにおける無意識のバイアス、制度と運用のギャップなどにより、女性をはじめとする多様な人材が意思決定層に進出しにくい状況も課題となっている。

同社は2015年の設立以来、延べ2万2000人以上に研修を提供してきたが、研修だけでは組織の変革は難しく、制度や運用、マインドセットといった組織構造そのものを見直す必要があると判断。こうした考えから組織変革コンサルティングの提供に踏み切った。

サービスでは企業ごとの課題に応じて、主に3つのプランを軸に支援する。
次世代意思決定人材パイプライン構築プランでは、管理職や次世代経営人材の候補層を可視化し、現状診断から育成プログラム設計、登用プロセスの見直しまでを支援する。
経営・管理職の意思決定力・育成力強化プランでは、管理職のマネジメントスタイルを見直し、対話や伴走型の育成を通じて部下の成長を促す体制を構築。1on1や評価面談の運用改善にも踏み込む。
キャリア断絶を防ぐ人材継続設計プランでは、育児や介護などのライフイベントによるキャリアの中断を防ぎ、優秀な人材が継続的に活躍できる環境整備を支援する。

このほか、人的資本開示レポート作成支援や「くるみん」「えるぼし」認証取得支援、PMO支援など、企業ごとの課題に応じたオプションサービスも提供する。

同社は、意思決定を担える人材層の拡充や管理職層の多様性確保を通じて意思決定の質を高めるとともに、人材の定着・活躍による人材投資ROIの最大化や人的資本開示の高度化を支援し、中長期的な企業価値の向上につなげていくとしている。

引用元記事：https://news.nicovideo.jp/watch/nw19041814?news_ref=watch_20_nw19000234