KPMGコンサルティング（東京都千代田区）は、トムソン・ロイター（東京都港区）と共同で、国内企業の経済安全保障および地政学リスクへの対応に関する調査レポート「経済安全保障・地政学リスクサーベイ2026」（速報版）を発表した。

米国の関税引き上げや中国の輸出規制強化に加え、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢の長期化などを背景に、企業のサプライチェーンは大きな影響を受けている。こうした環境下で、企業には調達先の多元化や重要資源の確保、規制動向の先読みなど、戦略的な対応が求められている。

調査は、上場企業および売上高400億円以上の未上場企業209社の経営企画・リスク管理部門を対象に、2026年1月から2月にかけて実施された。

3回目となる今回の調査では、サプライチェーンを巡る環境変化への懸念が一段と強まっていることが明らかとなった。中国の貿易管理規制強化による影響を懸念する企業は70.2％に上り、33.7％が中国への依存度低減を検討している。

また、米国の政策では「相互関税」を影響要因として挙げる企業が65.1％に達し、関税コストへの対応としては「価格転嫁」を検討する企業が25.4％と最多となった。企業単独でのコスト吸収が難しくなっている実態が浮き彫りとなっている。

引用元記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000347.000088324.html