リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティングは8月28日、「BCM/BCP定着化支援サービス（ガバナンス構築・文化醸成）」の提供を開始した。

同サービスは、BCP（事業継続計画）を策定して終わりにせず、PDCAが継続的に機能する運用体制を整備するとともに、現場主導による改善活動を仕組み化するもの。担当者の交代や組織変更などに左右されず、長期的に実効性のあるBCP活動の定着を支援する。

近年は、大規模自然災害の頻発や地政学リスクの高まりを背景に、企業におけるBCPの重要性が増している。一方、BCPを策定した後に活動が形骸化し、緊急時に十分機能しないケースも少なくない。

策定当初は経営層のコミットメントや現場の危機意識が高くても、担当者や責任者の交代、事業環境の変化などによって当事者意識が薄れることがある。また、訓練を継続していても、訓練結果を日常的な見直しや改善につなげるPDCAが機能しなければ、実際の有事対応力を高めることは難しい。

同社では、BCPの実効性を長期的に維持するには、活動を組織として統括・管理する「ガバナンス」と、BCPを日常業務として定着させる「運用文化」の両立が重要と判断。新サービスでは「特別を日常に。BCPを文化に。」をコンセプトに、持続可能なBCP活動の基盤構築を支援する。

具体的には、PDCAを継続的に回すための体制や役割分担、パフォーマンス評価、マネジメントレビュー、文化醸成などを含む運用基盤を設計。さらに、経営層が適切な意思決定を行うために必要な情報を整理し、重要リスクや対応力、改善状況、投資・リソース配分、残された課題などを踏まえたマネジメントレビューの仕組みを整備する。

また、工場や拠点、部門などの現場が自ら訓練を企画・実施・振り返りできる体制づくりも支援。事務局に負荷が集中する「やらされ型」の訓練から脱却し、各現場が自立して継続的に訓練・改善に取り組める仕組みを構築する。

BCPの実効性については、計画書の整備状況だけでなく、有事の対応力に加えて、訓練で発見した課題を改善し、次の活動に反映する「継続的改善力」まで含めて可視化する。

さらに、企業規模や組織体制、拠点数、利用可能なリソース、BCPの成熟度などを踏まえ、無理なく継続できる仕組みを設計。経営層や担当者の交代、組織変更があっても活動が途切れず、形骸化しないガバナンスと企業文化の醸成を目指す。

支援期間は3～6カ月程度で、対象範囲や拠点数、グループ会社数、訓練実施の有無などに応じて個別に設計する。BCPを策定済みの企業だけでなく、今後の整備・運用を検討している企業、複数拠点やグループ会社のBCPを継続的に管理する企業、担当者の異動や組織変更によるBCP活動の形骸化に課題を抱える企業などを対象とする。価格は応相談。

引用元記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000146919.html