日本製麻は9月3日、上場企業やIPOを目指す企業を対象としたM&Aコンサルティング事業を開始すると発表した。同日の取締役会で決議し、同日付で担当部門となる「M&A事業部」を新設した。持続的な企業価値の向上と収益基盤の多角化が狙い。

新事業では、上場企業による企業・事業の買収支援に加え、子会社・関連会社・事業などの売却支援、M&Aに伴う資金調達や資本政策の助言までを一貫して提供する。案件のソーシングから企業価値評価、ストラクチャリング、条件交渉、資金調達、契約・クロージングまで幅広く支援する方針だ。

また、国内外の投資家や投資銀行、金融機関などとのネットワークを活用し、「上場企業×M&A×ファイナンス×グローバル資本」を組み合わせた事業モデルの構築を目指す。クロスボーダーM&Aも重点領域とし、株主であるULTIMATE CLASSIC INVESTMENT（UCI）との海外ネットワークを活用した連携についても、案件ごとに協議する。

同社は、東京証券取引所による資本コストや株価を意識した経営の要請などを背景に、上場企業で資本効率の改善や事業ポートフォリオの見直し、非中核事業の売却、M&Aを活用した成長戦略へのニーズが高まっていると判断。自社が上場企業であることや、役員が証券会社や上場企業で培ってきた資本市場、M&A、資本政策などの知見を新事業に活用する。

収益は、案件受任時の着手金と成約時の成功報酬を主な柱とする。案件数の拡大だけでなく、上場企業案件やクロスボーダー案件、ファイナンスを伴う案件など、取引規模や業務範囲の大きい案件を重視する。

事業開始に伴う特別な支出は現時点で予定していない。当初は少数精鋭で運営し、案件増加に応じてM&A、投資銀行、証券、金融などの専門人材を採用する。

2028年3月期には年間20件程度の成約を事業運営上の目標とし、早期の収益化と収益性向上を目指す。同社は、自社によるM&Aや新規事業投資を第1の成長エンジンとし、今回開始するM&Aコンサルティング事業を第2の成長エンジンとして位置付け、将来的にグループの中核事業へ育成する考えだ。

なお、同社は2026年10月1日付で持株会社体制へ移行する予定。新事業の2027年3月期業績への影響は現時点で合理的な見積もりが困難として、業績予想には織り込んでいない。

引用元記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000188509.html