米IBMは10月7日、独SAPと協業し、中堅・成長企業向けのクラウドERP移行支援サービス「IBM Ready for SAP Solutions」を発表した。SAPのクラウドERP「SAP Cloud ERP」の導入にIBMのコンサルティングを組み合わせ、データ統合やAI活用を支える企業基盤の構築まで一貫して支援する。一部の国・業種から提供を開始し、順次対象を拡大する。

新サービスでは、IBMの業界知見や標準機能を優先する「フィット・トゥ・スタンダード」の導入手法に、AIを活用したコンサルティング基盤「IBM Consulting Advantage」を組み合わせる。SAPの標準構成に業務を適応させることで、過度なカスタマイズを抑え、導入期間の短縮とコストの予測可能性向上を目指す。SAPも中堅企業向けプログラム「GROW with SAP」の導入手法「GROW Fast」の適用範囲を広げ、移行期間の短縮を図る。

早期導入企業では、モジュール式建築を手がけるVolumetric Building Companiesが約3カ月でシステムを刷新し、購買・製造・在庫にまたがる業務サイクル時間を50％短縮した。スナック・菓子メーカーのSecond Nature Brandsも、買収したVoortman Bakery事業をSAP Cloud ERPを軸とする共通基盤に統合した。

背景には、SAPの旧ERP製品群「Business Suite 7」の標準保守が2027年末に終了することがある。移行需要の拡大を見込み、IBMは中堅企業市場の開拓を進める。短期間でのERP刷新に加え、導入後の自動化やデータ関連ツールの利用拡大につなげ、中長期的な顧客基盤の強化を狙う。

引用元記事：https://finance.biggo.jp/news/bf73ff98-2ac1-4fb3-85f1-e15d7ffb2d54