EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（EYSC）は、大阪狭山市と河内長野市が共同で実施する日本初の2市共同ウォーターPPP事業において、公募支援のアドバイザリーを担当し、契約締結までの支援を完了したと発表した。

本事業は、下水道分野で「ウォーターPPPレベル3.5」を複数自治体が連携して導入する国内初の取り組み。2023年に検討を開始し、2026年2月に両市と事業者による契約締結が行われた。受注者は、藤野興業を代表企業とする共同企業体「南大阪広域下水道サービス（MOSS）」で、水分野におけるPPP高度化と広域連携モデルの具体化という点で意義が大きい。

背景には、人口減少や施設の老朽化、技術継承の課題など、両市に共通する構造的な問題がある。これまで各市単独で包括的民間委託を実施してきたが、さらなる効率化や持続性向上を目的に、広域連携によるPPP導入に踏み切った。共同化により、業務効率化やスケールメリットの創出、職員間の知見共有、災害時の対応力強化、民間ノウハウの活用促進などが期待されている。

事業は、両市全域の下水道施設を対象とする広域型ウォーターPPPレベル3.5（更新実施型）で構成。公募や事業者選定、モニタリングは共同で実施する一方、契約締結や支払いなどの権限は各自治体に残す仕組みとし、自主性と統一性の両立を図っている。

EYSCは、スキーム設計から公募資料作成、事業者選定まで一貫したアドバイザリーを提供。広域型PPPに特有の論点整理や制度設計を支援し、先進的な官民連携モデルの社会実装に貢献した。

今後、同様の課題を抱える自治体にとって、本事業は広域連携型PPPの先行事例としての活用が期待される。EYSCは引き続き、公共インフラ分野における官民連携の高度化を通じて、地域の持続可能性向上を支援していく方針だ。

引用元記事：https://kyodonewsprwire.jp/release/202604207728