EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）は、環境省が策定した「国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン」の作成を支援した。本ガイドラインは、行政担当者や地域関係者を対象に、自然環境の保全と適正利用を両立するため、利用者負担制度の導入から運用・改善までのプロセスを体系的に整理したもの。

近年はインバウンド需要の回復・拡大により国立公園の来訪者が増加しており、2025年の訪日外国人実利用者数（推計）は988万人と、2019年比で約1.48倍に達した。一方で、利用者増加に伴う環境負荷の高まりや施設の老朽化、維持管理費の不足といった課題が深刻化しており、安定的な財源確保と利用者参加型の保全スキームの構築が求められている。

こうした背景のもと、EYSCは自然資本を活用した地域経営の知見を生かし、「国立公園満喫プロジェクト」の運営支援を通じて蓄積した経験を踏まえ、全国の先進事例を調査。利用者負担制度の導入・運用に関する実務を体系化した。

ガイドラインでは、目的整理から制度設計、試行導入、評価、改善までを5ステップで整理したほか、入域料や利用料、寄付、ふるさと納税などの制度類型ごとの特徴や留意点を明示。さらに、地域関係者との合意形成や資金管理、決済方法など運営面の実務も詳述している。

また、富士箱根伊豆国立公園や妙高戸隠連山国立公園、阿蘇くじゅう国立公園など全国の先行事例を体系的に整理し、各地域での制度導入に活用できる内容とした。

引用元記事：https://news.livedoor.com/pr_article/detail/31058648/