Q&Aサイト「OKWAVE」を運営するオーケーウェブは、コミュニティ形成支援を手がけるJINENを株式交換により完全子会社化する。共創共同体支援事業の強化やSaaS型ストック収益モデルの拡大を進め、中長期的な成長加速につなげる。

株式交換の効力発生日は2026年6月30日を予定。オーケーウェブは会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換として株主総会決議を経ずに実施し、JINENは臨時株主総会で承認を得たうえで実行する。

オーケーウェブは1999年の創業以来、Q&Aサイト「OKWAVE」を中心にプラットフォーム事業を展開し、累計4800万件に及ぶ質問・回答データやユーザー行動データを蓄積してきた。加えて、企業向けSaaS「GRATICA」を通じて、組織内の感謝や貢献を可視化するサービスを提供している。

同社は、企業や個人の枠を超えて人々が価値を共創する「共創共同体」を事業の中核に据えており、近年はAI技術の進展やリモートワーク普及を背景に、企業・自治体におけるコミュニティ活用需要が拡大しているとみている。また、孤独・孤立対策推進法の施行などを背景に、人と人とのつながりを支援するサービス市場の成長性を重視している。

一方、JINENは2023年設立。企業や自治体向けにコミュニティ形成コンサルティングやコミュニティマネジメント支援、人材育成研修、AI活用支援などを展開し、50社超の支援実績を持つ。独自の「コミュニティ4象限16分類フレームワーク」や、コミュニティの状態を可視化するAIモニタリングツール「結ノート」、東京大学との共同研究などを強みとする。

今回の子会社化により、オーケーウェブは「OKWAVE」の関係性データ、「GRATICA」の感謝行動データ、JINENのコミュニティ設計・運営ノウハウを統合。共創共同体の設計から運営、分析、収益化までを一気通貫で支援する事業基盤を構築する。

また、JINENのスポット型サービスに対して、オーケーウェブのSaaS運営ノウハウや課金基盤を組み合わせることで、コミュニティ設計や診断、モニタリングを月額課金型サービスとして展開し、ストック型収益への転換を進める。

さらに、OKWAVEのナレッジデータ、GRATICAの感謝行動ログ、JINENの組織診断データを統合活用することで、共創共同体の健全性や組織のウェルビーイングを可視化する新サービスの開発も進める方針。AIとデータを活用した再現性の高いコミュニティ運営モデルの確立を目指す。

引用元記事：https://www.marr.jp/shared_files/contents/manews/69/69654/69654.pdf