KPMGジャパンは8月3日、企業のデータ活用における属人化や暗黙知の継承といった課題に対応する「データナレッジ形式知化・利活用エージェント」の提供開始を発表した。KPMGコンサルティングとあずさ監査法人が共同で展開する。

同サービスは、企業内に蓄積されたデータや業務知識をAIで整理・形式知化し、データ分析や業務で継続的に活用できるようにするもの。大きく3つのステップで構成される。

まず、データベースや業務資料、問い合わせ履歴などをAIが解析し、KPMG独自のフレームワークに基づいてメタ情報を自動抽出する。次に、システム定義や資料だけでは把握しにくい実務上の判断基準や例外条件などの暗黙知を、有識者との対話を通じて補完し、再利用可能なナレッジとして形式化する。

さらに、データ分析AIの利用現場で得られた新たな知見や注意点などを継続的に反映し、分析精度の向上とナレッジの属人化抑制につなげる。

適用分野としては、経営管理におけるKPIや売上指標の定義整備、金融・保険業界における契約判定基準の共有、製造現場での在庫・設備データの分析支援などを想定。自然言語によるデータ探索・分析にも対応し、専門人材に依存しないデータ活用を支援する。

これにより、担当者の経験や知識に依存していたデータ活用を組織の共有資産として蓄積し、AIを活用した継続的なデータ利活用を促進する。

引用元記事：https://enterprisezine.jp/news/detail/24799