歯科医院運営事業などを手掛ける企業は8月28日、日本医療支援社と資本業務提携契約を締結した。両社は歯科医療領域を中心に連携し、歯科医院の事業承継や国内外での事業展開を強化する。

今回の提携は、両社が持つ事業基盤やノウハウを相互に活用し、歯科医療業界における事業拡大と双方の企業価値向上を目指すもの。日本医療支援社は、国内外で医療機関の開業・経営に関する企画・調査・支援や医療機関のM&Aなど、ヘルスケア分野の総合コンサルティングを展開している。

両社は2026年初頭から協議を進めており、歯科医院運営事業を展開する同社と日本医療支援社の事業には高い親和性があると判断。既存顧客基盤の活用、新規顧客の獲得、海外進出などで相互補完が可能とし、資本業務提携に至った。

提携を通じて両社は、今後ニーズの拡大が見込まれる歯科医院の事業承継を事業化するほか、日本医療支援社の知見を活用し、同社グループがタイ王国で展開する歯科医院運営事業の多医院展開を加速する。

業務提携では、歯科業界でのプラットフォーム構築を目指し、主に以下の取り組みを共同で進める。

• 国内の歯科・ヘルスケア事業：歯科医院の開業・承継支援、歯科医療従事者向けメディア事業など
• 海外の歯科・ヘルスケア事業：日本人歯科医師による海外での開業支援など
• その他の事業領域：両社で協議のうえ合意した事業

これらの取り組みにより、より多くの歯科診療所や歯科医院経営者を支援するとともに、歯科医療領域を包括的にカバーするサービスの提供・開発を進める。

また、両社は歯科医院の持続的な発展や歯科医師のウェルビーイング向上を目指し、日本国内外で歯科事業および予防を含むヘルスケア事業を展開していく。

資本提携では、第三者割当による自己株式の処分を実施し、日本医療支援社に普通株式41万1,500株を割り当てる。これは発行済株式総数（自己株式を除く）の**4.28％**に相当し、自己株式処分後の日本医療支援社の議決権所有割合も4.28％となる予定。

今回の第三者割当は資本業務提携の一環として実施するもので、両社の協力体制を強化し、歯科事業やヘルスケア事業のさらなる成長につなげる。

引用元記事：https://www.marr.jp/shared_files/contents/manews/72/72262/72262.pdf