電通総研は9月2日、企業のAI活用に必要なAIガバナンス体制の構築や、AIマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 42001」の認証取得を支援するコンサルティングサービスを開始した。情報セキュリティやプライバシーマネジメントの構築支援で培ったノウハウと独自のAIガバナンスフレームワークを組み合わせ、実効性の高いAI管理体制の整備を支援する。

生成AIをはじめとするAI技術の普及に伴い、企業では業務効率化や新規事業創出が進む一方、セキュリティリスクや倫理面の問題、知的財産権侵害などへの対応が課題となっている。EUのAI規制法をはじめ、世界各国でAIに関する規制やガイドラインの整備も進んでおり、適切なAIガバナンスの構築が重要性を増している。

2023年12月に制定されたISO/IEC 42001は、組織がAIを安全かつ倫理的に管理・運用するためのAIマネジメントシステム（AIMS）に関する国際標準規格だ。

新サービスでは、ISMS、PIMS、QMSなどのマネジメントシステム構築・認証支援で実績を持つ専門コンサルタントが対応。ISO/IEC 27001やISO/IEC 27701など既存の社内規定や管理体制との統合も視野に、効率的な運用体制の構築を支援する。

また、ISO/IEC 42001の要求事項に加え、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」やAIセーフティ・インスティテュートの評価指針、米国国立標準技術研究所（NIST）のAIリスクマネジメントフレームワークなどを踏まえた独自の「AIガバナンスフレームワーク」を活用する。AIの開発者、提供者、利用者それぞれの立場に応じたリスクを整理し、企業の事業や業務特性に合わせた診断・評価を行う。

さらに、現状分析やギャップ分析、AI方針の策定、社内ガイドラインやチェックリストなどの文書整備から、従業員向けガイドブックの作成、リスク理解を深めるワークショップまで一貫して支援する。認証取得だけでなく、現場への定着や継続的なリスク評価体制の構築につなげる考えだ。

引用元記事：https://www.excite.co.jp/news/article/Prtimes_2026-09-02-43138-481/