PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井正樹）は本日、モビリティ産業の発展と社会全体の変革促進を目的として、スマートモビリティ総合研究所（Smart Mobility Innovation Hub）が新たな共創拠点「Community hub」を開設したことを発表した。

スマートモビリティ総合研究所について

近年、モビリティ産業はSDV（Software Defined Vehicle）、自動運転、ZEV（Zero Emission Vehicle）化、資源循環などのDX・GXに伴う大きな変革に直面している。これに対応するためには、従来の企業・官公庁・団体に加え、新規参入プレイヤーも含めた産業全体の最適設計が求められる。

スマートモビリティ総合研究所は、こうしたモビリティ社会システムに関わるステークホルダー間の連携を加速させることを目的に設立。動向や関連データの発信による認識共有を後押しし、リアルなコミュニティ形成を通じて、新たな価値創造の機会を提供する。

Community hubの概要

• 所在地：東京都港区新橋六丁目17番21号 住友不動産御成門駅前ビル1F

• 開設日：2025年9月12日

Community hubは「Technology zone」と「Communication zone」の2つのエリアで構成される。

• Technology zone
  7つの注力テクノロジー領域（MaaS／スマートシティ、自動運転、EV、カーボンニュートラル／LCA、次世代車両開発／生産、SDV、サイバーセキュリティ）に関する最先端技術に触れられる場を提供。外部企業の協力のもと、現地現物で技術革新を体感できる。

• Communication zone
  Technology zoneで得た課題や気づきを基に議論を行う場。PwCコンサルタントとの意見交換だけでなく、産業関連企業同士の新たな出会いや連携のきっかけづくりも支援。セミナーやワークショップも実施し、企業間の交流とモビリティ産業改革の後押しを促進する。

これらを通じ、PwCコンサルティングはCommunity hubをモビリティ産業変革の「ハブ」と位置づけ、日本の産業全体への貢献を目指す。

引用元記事：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1669052