シンパステクノロジーは、AIを活用して経営者への業務集中を解消し、社長が事業成長に専念できる環境づくりを支援する中小企業向けサービスの提供を開始した。業務の仕組み化とAI導入を組み合わせ、社長・社員・AIの役割分担を再設計する。

同社の経営パートナーである宇田川富大氏は、これまで28社の創業と9社の売却を経験した連続起業家だ。自身が経営する企業では、業務の仕組み化とAI活用によって、経営業務を月15分程度に抑えているという。将来の事業売却を見据えた事業設計にも取り組み、創業から次の経営者への引き継ぎまで経験してきた。

サービスでは、宇田川氏が実践してきた業務の仕組み化を顧客企業の業務や組織体制に合わせて設計し、AIの実装から運用・定着まで支援する。

基盤となる仕組みの一つが、未経験者でも業務を引き継げるマニュアルと進捗管理の仕組みだ。作業手順や使用する資料、ツール、データ、注意点などを一つのマニュアルにまとめ、前後の工程との関係も明示する。各手順には番号を付け、進捗チェック表と連動させることで、担当者は作業内容や期限を確認でき、経営者も対応状況を把握できる。

また、実務記録や蓄積した知見を基に、AIの活用対象を32分野・209項目に整理している。具体例として、契約書から賃料や契約期間を読み取り、管理表との不一致を検出する作業や、口座明細から未登録取引を抽出する作業、クレジットカードの支払額と銀行の引落額を照合する作業などを挙げている。

具体的な支援は、業務の棚卸し・設計、マニュアル・判断基準の整備、AIの実装・現場への定着の3段階で進める。まず各業務を作業単位に分解し、担当者や使用情報、成果物、頻度、所要時間を整理する。そのうえで、社員に引き継ぐ業務、AIに任せる業務、社長が担うべき判断を明確にする。

AIの導入では、社内システムやデータとの接続、実行タイミング、操作権限、人による確認・承認の範囲などを設計。導入後も実際の業務で動作を確認し、手順や設定を調整しながら定着を支援する。

例えば見積承認業務では、AIが見積内容を社内の判断基準と照合し、基準内の案件は担当者が処理し、例外的な案件のみ社長が判断する体制への変更を目指す。情報収集や資料作成、確認、一定のルールに基づく判断などをAIが担うことで、社員に任せられる業務を増やし、経営者への依存を減らす。

サービス開始の背景には、中小企業における人手不足や業務の属人化がある。企業の成長に伴って業務が複雑化する一方、日常的な確認や承認、判断が社長に集中し、経営者自身が組織のボトルネックとなるケースも少なくない。同社は、生成AIやAIエージェントの進化によって、情報収集や判断材料の整理、ルールに基づく業務実行などをAIが担えるようになったことを踏まえ、業務プロセスと組織の役割分担を見直す支援を展開する。

同社代表が外資系コンサルティングファームで培った業務改革とAI導入の専門性も生かし、経営者が日常業務に追われることなく、経営判断や新規事業の創出、事業成長に集中できる体制の構築を目指す。

引用元記事：https://www.jiji.com/jc/article?k=000000001.000189388&g=prt