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PwCコンサルティング、NFTビジネスの適正利用に向けたガイドラインを公開

経済産業省の受託事業の一環として、コンテンツIP保護に向けた実務指針を提示

2025年5月22日
PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹、以下「PwCコンサルティング」）は、経済産業省より受託した「Web3.0/ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」の一環として策定した『NFTを活用したビジネスにおいてコンテンツの適正な利用と流通を図るためのガイドライン』（以下「本ガイドライン」）が、2025年3月に公開されたことを発表します。

このガイドラインは、Web3.0領域における健全なビジネス環境整備の一助として、NFT（非代替性トークン）を活用したビジネスにおいて、知的財産の適正な取扱いやコンテンツの流通を支援することを目的としています。

ガイドライン策定の背景と目的

本ガイドラインは、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの著作権情報の適正な管理と、NFT市場の健全な発展を促すことを目的に、2024年8月からPwCコンサルティングが主導し策定を進めてきたものです。

策定にあたっては、**一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）**に加盟する各機関――PwC弁護士法人、骨董通り法律事務所、SingulaNet株式会社、弁護士法人早稲田リーガルコモンズ、株式会社ケンタウロスワークス、豊島株式会社――と連携し、技術・法律・事業の各側面から検討を重ねました。

主な内容と特徴

本ガイドラインでは、これからNFTを活用したビジネスを開始しようとする事業者にとって実務的に役立つ以下の内容を網羅しています。

  • コンテンツNFTに関する基本的な留意点と適正利用の考え方
  • 各種NFTビジネスのケーススタディ
  • 権利処理や著作権管理に関するポイント
  • 利用規約や契約書の雛形（テンプレート）

また、ガイドラインの構成や指針は、NFTやWeb3.0に関する知見が十分でない事業者にも分かりやすいよう配慮されており、初学者から専門家まで幅広い層にとっての実務的な参考資料として位置づけられます。

公開情報

PwCコンサルティング合同会社について

PwCコンサルティングは、経営戦略立案から変革の実行、業務・IT改革、人材・組織開発まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークの知見と先進的なテクノロジー活用を強みに、企業の持続的な成長と社会課題の解決を支援します。
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