～AI-OCRと生成AIを活用し、企業の経理業務負担を軽減～

デロイト トーマツ グループ（以下、デロイト トーマツ）は、2027年4月に適用が開始される**新リース会計基準（日本基準）**に対応するため、財務・経理部門向けの包括的な支援サービスの提供を開始しました。

新リース会計基準では、国際財務報告基準（IFRS）に準じ、借手のオペレーティング・リースにおいても原則として資産計上を行うことが求められます。これにより、企業は契約管理や会計処理に加え、ITシステム更新や内部統制の見直し、経営計画やKPIの再評価、人員体制の強化など、広範な対応が必要になります。

デロイト トーマツの新サービスでは、以下の主要機能を提供し、これらの業務負荷を軽減します：

■ 主な機能概要

1. AI-OCRによる契約書のテキストデータ化
独自開発のAI-OCRエンジンにより、紙媒体やPDFの契約書を高精度にテキスト化。複雑なレイアウトや表形式にも対応し、検索可能な状態に変換します。

2. 生成AIによる重要項目の自動抽出
テキスト化された契約書から、リース料や契約期間など、会計処理に影響を与える情報を網羅的に抽出・解析。データベースと自動的に連携し、リース契約管理の効率化を図ります。

3. 契約書・覚書などの一元管理機能（世代管理）
主契約と覚書・別紙などを紐づけて一元的に管理。会計数値の根拠となる契約情報の整合性を担保します。

4. リース計算アプリとの自動連携
取得した契約情報を専用アプリに連携し、使用権資産・リース負債を自動計算。資産台帳や償却一覧、仕訳出力まで対応します。

本サービスは、「リース契約管理機能」と「リース会計機能」を独立して導入することも可能です。経理業務の実施は、会計専門家の監督のもとで行われるため、制度対応の正確性と業務効率の両立が図れます。

今後もデロイト トーマツは、制度改正への確実な対応と業務効率化を支援するため、テクノロジーを活用した実務支援を強化してまいります。

引用元記事：https://enterprisezine.jp/news/detail/22085