国土交通省は、建設コンサルタント業務における価格転嫁の仕組みを強化するため、賃金や材料費の変動に応じて契約金額を自動調整する「スライド制度」を試行的に導入すると発表した。本制度は、設計技術者単価の上昇や履行期限の平準化に伴うコスト変動に柔軟に対応することを目的としている。

スライド制度は、契約後に生じる賃金・材料費などの価格変動分を所定の算定式により契約金額へ反映する仕組み。新規契約への適用を想定しており、適用により実務者が負担するコストを適正にカバーし、業務の経済的安定性を確保することが期待される。

試行導入では、既に着手済みあるいは未着手が明確な業務を対象に選定し、残業務量の算定方法など運用上の細目を定めている。対象業務の範囲を限定して運用実績を評価することで、算定ロジックや事務フローの妥当性を検証し、将来的な適用拡大に向けた課題抽出を行う方針だ。

国土交通省は、試行結果を踏まえて制度の適用範囲や運用ルールを見直し、必要に応じて拡充を検討する考え。制度の定着により、建設コンサルタント業界全体の持続可能性が高まり、発注者・受注者双方のリスク分配の適正化につながるとみられる。

詳細は国土交通省の公表資料を参照のこと。

引用元記事：https://news.3rd-in.co.jp/article/a4056b5c-d00d-11f0-bf2f-9ca3ba083d71#gsc.tab=0