米コンサルティング大手のマッキンゼー・アンド・カンパニーが、中国本土における生成AI（人工知能）関連のコンサルティング業務を停止するよう社内に指示したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が7月23日、関係者の話として報じた。

米政府がAIや量子コンピューティングなどの先端分野において、中国で事業を展開する米企業への監視を強化していることが背景にあるという。

FTによれば、この措置は中国に拠点を持つ多国籍企業のプロジェクトにも適用される。ただし、既に成熟したAI技術を製品に組み込んでいる企業との案件は、必ずしも禁止の対象とはならない。

マッキンゼーの広報担当者は同紙の取材に対し、同社が昨年から中国における顧客サービス方針を見直し、多国籍企業および中国の民間企業への業務提供に重点を置いていると説明。「当社は業界で最も厳格な顧客選定基準を採用しており、今後もその方針を継続的に見直し、強化していく」とコメントした。

引用元記事：https://jp.reuters.com/markets/japan/E6C2GSM4UVJXLEHQCRZLPSRTWU-2025-07-23/