NEC、知財業務の高度化を支援する「知財DX事業」を開始 AI活用で戦略立案から活用までを包括支援

NECは1月19日、知的財産業務に関する長年のノウハウとAI技術を融合し、知的財産の戦略立案・創造・保護・活用といった一連の業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する「知財DX事業」を開始すると発表した。企業の知的財産部門における業務効率化と高度化を支援する狙いだ。
同社が開催した知財DXコンサル事業に関するメディア向けレクチャーには、NEC 知的財産&ルールメイキング部門 知的財産部門長の井本史生氏、同部門シニアプロフェッショナルの上田健一氏が登壇し、事業の概要や提供価値について説明した。
近年、企業競争力の源泉として知的財産の重要性は一段と高まっており、M&Aや企業間協業の意思決定においても、知財の価値が大きな影響を及ぼしている。また、知財ポートフォリオを戦略的に評価・管理し、事業戦略や技術戦略の実現にどう結び付けるかが、企業価値向上の鍵を握る。
こうした背景のもと、知財DX分野ではAIの活用が不可欠になっている。NECは、自社で培ってきた知財業務の知見と先端AI技術を組み合わせることで、知財業務の高度化と意思決定の質向上を支援し、企業の競争力強化に貢献するとしている。
引用元記事:https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mycom/business/mycom_3148144



