金融庁は2月3日、第56回金融審議会総会・第44回金融分科会合同会合を開催し、サステナビリティ情報開示に関する作業部会の報告書を公表した。有価証券報告書におけるサステナビリティ情報（非財務情報）の開示制度について、今後の制度設計の方向性を整理した内容となっている。

報告書では、これまで2026年までに公開・議論されてきた内容を踏まえつつ、大きな変更は加えず、制度案を正式に取りまとめた。開示義務は企業の時価総額に応じて段階的に適用される方針で、時価総額3兆円以上の企業は2027年3月期から、1兆円以上3兆円未満の企業は2028年3月期から、5000億円以上1兆円未満の企業は2029年3月期から、それぞれ対象となる。時価総額5000億円未満の企業については、2030年代での適用開始が検討される予定だ。

また、開示義務の適用開始翌年度からは、第三者機関による保証の取得が求められる。ただし、制度施行後の最初の2年間は経過措置として、ガバナンス、リスク管理、温室効果ガス（GHG）のスコープ1・2排出量など、限定された情報・データを対象とする保証にとどめる。保証業務の担い手としては、監査法人に加え、金融庁が認める国際基準に適合した機関も想定されている。

さらに、適用開始後2年間は、財務情報の開示後にサステナビリティ情報を追加する「二段階開示」も認められる。金融庁は今後、本報告書の内容を踏まえ、金融商品取引法の改正案の検討を進め、国会に提出する見通しだ。

引用元記事：https://esgjournaljapan.com/domestic-news/50735