カーボンデータ管理を手がけるグラスドームは26日、国内の輸出製造企業を対象に「炭素管理および規制対応戦略無料コンサルティング」の提供を開始したと発表した。EUの炭素国境調整制度（CBAM）や産業用バッテリーの炭素足跡（PCF）開示義務化など、グローバル規制の本格化を背景とする。

近年はバッテリーラベリングやデジタル製品パスポート（DPP）など新たな規制の導入も予定されており、対応が遅れた企業は輸出制限や炭素コストの増加といった経営リスクに直面する可能性がある。

同社はこうした課題に対応するため、ライフサイクルアセスメント（LCA）やデータ分析の専門家による1対1のカスタマイズ型コンサルティングを提供。製品炭素足跡（PCF）やCBAM、環境製品宣言（EPD）、企業単位の温室効果ガス排出量（CCF）、科学的根拠に基づく削減目標（SBTi）など幅広い領域をカバーし、既存データの収集・管理体制の診断も行う。

さらに、自動車やバッテリー、鉄鋼、アルミニウム、繊維などでのプロジェクト実績を基に、統合的な炭素管理戦略や第三者認証取得に向けた段階的ロードマップを提示。費用試算や政府支援の活用も含めた実行可能な施策立案を支援する。

同社は、製造現場のエネルギー・工程データをMESやERP、PLCなどから収集・標準化し、サプライチェーン全体に対応した炭素データ管理ソリューションを提供している。近年は、完成車やバッテリー、鉄鋼など主要製造業を中心に需要が拡大しているという。

無料コンサルティングは公式サイトで随時受け付けており、規制対応の緊急性が高い企業を優先して支援する方針。グラスドームは、データに基づく専門性を生かし、輸出企業の規制リスク低減と競争力強化を後押しするとしている。

引用元記事：https://www.venturesquare.net/jp/1068749/