NTTデータグループのフォーティエンスコンサルティングは、日本環境倶楽部の「ソフトウェア分野の脱炭素研究会」に参画し、ソフトウェア製品のライフサイクル全体を対象としたCO2排出量算定ルールの策定・公開に加わった。これにより、開発から運用、廃棄に至るまでの排出量を可視化し、排出削減に向けた戦略立案と実行を支援する。

背景には、ICT分野の電力消費とCO2排出量の増大がある。ソフトウェアは物理的資源を直接消費しない一方で、クラウドやデータセンター、ネットワークなどの利用を通じて間接的にエネルギー消費を押し上げる要因となっており、排出量の把握と低減が課題となっている。

同社はこれまで、開発段階における排出量を評価する「Cradle-to-Gate」型ルールの策定にも関与してきたが、今回新たに、利用・廃棄段階まで含めた「Cradle-to-Grave」型へと対象範囲を拡張した。これにより、ソフトウェア製品のライフサイクル全体での排出量管理が可能となる。

本ルールでは、開発に加えて使用・廃棄段階における排出源や算定プロセスを整理・体系化し、見積もり段階での排出量算定にも対応。また、実務での活用を重視し、国際適用も見据えた設計としている。

フォーティエンスは今後、本ルールの活用を通じて企業のCO2排出量算定を支援するとともに、ソフトウェア分野およびサプライチェーン全体の脱炭素化に向けた取り組みを推進していく。