Rossoは、一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施するAIガバナンス第三者認証制度「C認証（AI Governance Core Certification）」を先行取得した。あわせて、企業のAIガバナンス体制の構築や認証申請に向けた準備を支援する「認定コンサルティング企業」にも登録された。

同社は今後、アプリケーション開発、インフラ構築・運用、AI技術という3つの事業領域を自社内に持つ強みを生かし、規程の整備だけでなく、AIガバナンスの実装・運用まで見据えた支援サービスの提供を予定している。

AIガバナンスを経営課題として支援

生成AIをはじめとするAI技術が急速に普及する一方、企業では「AIの利用ルールや責任体制が整っていない状態で利用してよいのか」といった判断を迫られる場面が増えている。

AI活用に伴うリスクを懸念して導入を見送るケースがある一方、明確なルールや体制がないまま、現場ごとの判断に依存してAIを利用するケースもある。

JDLAが創設したC認証は、個別のAIツールの性能を評価するものではなく、組織としてAIを適切に管理・運用するための基本的な体制を第三者の立場から認証する制度。①利用するAIの把握、②リスク対応組織の設置、③リスクアセスメント、④リスク対応の4つを中核指標としており、企業がAIガバナンスに取り組むための実践的な第一歩として位置付けられている。

「AIを誰が管理するのか」という課題に対応

Rossoは2006年の設立以来、アプリケーション開発、インフラ構築・運用、AI技術を主軸に、受託開発やSES事業を展開してきた。

生成AIの実用化が進む中、同社では「AIに関する判断を誰が責任を持って行うのか」という課題に直面する機会が増えているという。

アプリケーション開発では、従来は人が判断していた処理にAIが組み込まれるケースが増加。インフラ領域では、外部AIサービスと社内データの接続経路やアクセス権限などの設計が必要となる。また、AI開発では学習データの出所やAIの精度・限界について説明できる体制が求められる。

こうした状況からRossoは、AIガバナンスをAI活用を制限するための仕組みではなく、安全にAI活用を進めるための前提条件と位置付けている。

また、同社自身がAIシステムを開発する「つくる側」であると同時に、AIを業務で利用する「使う側」であることも、ガバナンスを重視する理由の一つとしている。今回のC認証取得にあたっては、社内で利用しているAIの把握状況やリスク評価を担う組織の有無などを確認し、必要な体制を整備した。

認定コンサルティング企業として企業の体制構築を支援

Rossoは今後、JDLAの認定コンサルティング企業として、企業のC認証取得に向けた支援サービスの提供を予定している。

主な支援内容として、社内で利用されているAIの棚卸しや既存規程・体制とのギャップ分析、認証基準に沿ったAIガバナンス体制の設計、リスクアセスメントの実施支援、JDLAへの申請に必要な書類整備などを想定している。

さらに、ログ取得やアクセス権限の設計、監査導線の整備など、AIガバナンスを実際のシステムや業務に落とし込み、継続的に運用するための技術面も支援する方針だ。

アプリケーション開発、インフラ、AI技術の3領域を持つRossoは、規程やルールの策定にとどまらず、企業がAIを安全かつ継続的に活用できるガバナンス体制の構築を支援していく。

引用元記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000189054.html