EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡、以下EYSC）は、企業の技術・製品・サービスに防衛用途の視点を組み込み、有事に強い社会インフラ構築を支援する新たなイノベーション創出サービスの提供を開始しました。本サービスは、攻撃者に「攻撃しても目的を達成できない」と認識させる「拒否的抑止」の概念を取り入れ、戦争や侵略の抑止力を高める取り組みを支援します。

背景

世界情勢の不安定化に伴い、企業が持つ技術の安全保障分野への役割が注目されています。日本政府は2022年に「戦略三文書」を閣議決定し、重要技術・物資のサプライチェーン強化や民間イノベーションの推進を重要課題として位置付けました。また、同年成立の経済安全保障推進法に基づき、重要技術育成プログラムが開始され、民間企業による技術開発の加速が求められています。さらに、日本経済団体連合会も2024年2月に「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言」を公表し、民間企業が有する重要情報の保護強化を強調しています。

こうした背景の下、民間企業が日常生活に関わる製品やサービスに防衛的視点を取り入れることで、有事において市民生活が麻痺しない社会インフラを構築し、日本全体の持続的抵抗力を高めることが可能になります。結果として、攻撃国の指導者にとって攻略困難な状況を生み出し、戦争や侵略の開始を抑止する効果が期待されます。

提供サービス

EYSCはこれまで、中央省庁や自治体に対し、経済安全保障政策の立案支援、制度対応、重要インフラのレジリエンス強化などの支援を実施してきました。これらの実績により蓄積した知見と、技術安全保障の専門性を活用し、民間企業が自社技術を通じて安全保障に貢献するための実践的な支援サービスを提供します。

引用元記事：https://kahoku.news/release/prw202510066615.html