船井総合研究所は、足利銀行と共同で、売上高100億円の達成などさらなる成長を目指す企業経営者を対象とした「地域リーダー企業成長戦略プロジェクト」を10月27日から開始する。

同プロジェクトは、地域経済をけん引する企業の成長を後押しする全6回の研修プログラム。成長過程で生じる経営課題の整理や、企業の中長期的な「10年ロードマップ」の策定を支援し、持続的な企業成長と地域経済の活性化につなげる。

国内企業のうち、売上高100億円を超える企業は約1％にとどまるとされる。一方、売上高100億円超の企業は、10億～70億円規模の企業と比べて人件費や経常利益率が高く、地域の雇用や産業を支える中核企業としての役割も期待されている。

中小企業が売上高100億円規模へ成長するには、既存のビジネスモデルの転換や経営チームの構築、組織体制の強化、経営者自身の意識・行動変革など、複数の課題を乗り越える必要がある。

今回のプロジェクトでは、こうした課題に対して単発の知識習得ではなく、継続的な学習と実践を重視。参加する経営者同士が交流し、互いの取り組みから学べるコミュニティも形成する。

船井総合研究所と足利銀行は、地域企業への伴走支援を通じて、企業の成長戦略策定や経営基盤の強化を後押しし、地域経済のさらなる活性化と持続的な発展を目指す。

引用元記事：https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=c54075_r159&elem=prt