株式会社電通総研は、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応を支援する「SCS評価制度支援コンサルティング」の提供を2026年9月9日から開始した。

本サービスは、2026年度末に予定されているSCS評価制度の本格運用開始を見据え、企業の星3・星4評価取得に向けた適用範囲の整理から、現状評価（ギャップ分析）、改善計画の策定、改善施策の実施、申請・審査対応までを一貫して支援するもの。自動車業界をはじめとする製造業で培った情報セキュリティ対策の実績とシステム構築のノウハウを組み合わせ、サプライチェーン全体のセキュリティ強化と調達要件への対応を支援する。

近年、サイバー攻撃ではセキュリティ対策が比較的強固な大企業ではなく、対策が不十分な委託先やサプライヤーを経由して侵入するケースが増えている。委託先で発生したシステム障害などが操業停止や物流停滞につながるなど、サプライチェーン全体の事業継続を脅かすリスクも高まっている。

こうした背景から、経済産業省は企業のセキュリティ対策を共通の基準で可視化・評価するSCS評価制度の整備を進めている。2026年度末の運用開始に向けて、今後は民間企業の取引条件や公共調達における選定基準などへの活用が見込まれている。

一方、企業側では、制度要件に適合するための具体的な運用ルールの構築やツール設定に関するノウハウの不足、部門横断でアセスメントを実施するための人員・リソース不足などが課題となっている。

電通総研では、SCS評価制度への対応を4段階で支援する。まず、評価対象となる範囲を整理し、対応項目を選定。次に、アセスメントシートを用いて現状を確認し、要求基準とのギャップを明確化する。その上で不足項目に対する改善計画を策定し、技術・運用面の実装を支援する。最終段階では、評価申請から審査対応までをサポートする。

サービスの特長として、自動車業界で活用されている「自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドライン」などに関する知見を生かし、製造現場の実情に即した支援を提供する点を挙げている。また、対象範囲の定義やギャップ分析から改善、制度申請までを一貫して支援し、ISMS主任審査員などの専門家が星3取得時の確認・署名を行うほか、星4取得に向けた第三者評価機関による審査への対応も支援する。

さらに、アセスメントで明らかになった課題に対しては、特定の製品に依存せず、企業の既存環境に適したITソリューションの選定から構築、導入までワンストップで対応する。

電通総研は今後も、サイバーリスクが高まる中で、テクノロジーとコンサルティングの両面から企業のガバナンス強化とサプライチェーン全体のレジリエンス向上を支援していく。

引用元記事：https://news.livedoor.com/pr_article/detail/32280075/