みずほ信託銀行株式会社は、上場企業向けのアクティビスト（物言う株主）対応支援や株主提案への助言体制を強化するため、2025年度中に専門人材を約3割増員する。現在約25人の弁護士や広報などで構成されるコンサルティングチームに、約8人を新たに加える計画だ。

同社の笹田賢一社長が読売新聞のインタビューで明らかにしたもので、上場企業による政策保有株の縮減が進む中、株主との対話やM&A提案に関する対応の重要性が一段と高まっている現状を踏まえた判断。笹田社長は「大買収時代に突入し、企業価値をいかに高めていくかが問われている」と述べた。

みずほ信託銀行では、企業の事業・財務・ガバナンス上の課題を洗い出す支援や、TOB（株式公開買い付け）対応のアドバイスなど、上場企業の経営を支えるコンサルティング業務を拡充。こうしたサービスの収益は直近1年間で約7割増加したが、人員の制約により一部案件の受託を見送る状況もあったという。

今回の人員拡充では、弁護士のほか、資産運用会社や投資家向け広報の経験を持つ人材など、多様な専門スキルを有する人材の採用を進める方針。みずほ信託銀行は、企業価値向上のパートナーとして、より実践的かつ高度なコンサルティングサービスの提供を目指す。

引用元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250421-OYT1T50146/