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山田コンサルティンググループ:国内最大級の独立系ファームとしてコンサル・投資を両軸に展開

1. 会社概要

山田コンサルティンググループ(証券コード:4792)は、国内外に19社(うち海外12社)の子会社を展開する、国内最大級の独立系コンサルティングファームです。2025年3月末時点でグループ全体に約870名のコンサルタントが在籍しており、総合コンサル職が656名、専門コンサル職が214名を占めます。海外拠点では12か国・地域(シンガポール、インドネシア、中国、韓国、マレーシア、UAE、タイ、ベトナム、インド、米国、ケイマン諸島)で約250名を擁しています。

2024年にはM&Aアドバイザリー分野の事業基盤を強化。国内外でクロスボーダーM&Aを展開する**ピナクル(出資比率70%)を子会社化(取得額:6億58百万円、のれん:51百万円)、さらに米国拠点のTakenaka Partners(TP)**を完全子会社化(取得額:780万米ドル、のれん:470万米ドル)。TPは日系企業の北米進出を35年以上支援してきた実績があり、2016年から同社とは業務提携関係にありました。2024年8月には、TPと米国現地法人Takenaka Partners LLCが合併し、同LLCが存続会社となります。


2. 沿革

山田コンサルティンググループの前身は1989年、ファイナンシャル・プランナーの育成およびFP関連コンサルティングを目的に設立された「東京ファイナンシャルプランナーズ」です。1995年に新宿区へ本社移転、1997年には財務・経営支援を目的とする関連会社「ティー・エフ・ピー・ベンチャーキャピタル」(後の山田ビジネスコンサルティング)を設立。2010年に千代田区へ移転し現社名へ変更。2016年にはシンガポールのリサーチ会社SPIRE社を子会社化し、海外展開を本格化しました。

株式上場は2000年。ナスダック・ジャパン市場(現・東証スタンダード)から、2019年に東証一部へ市場変更。2022年4月の再編で東証プライム市場へ移行しています。


3. 事業内容

グループは、経営課題の解決から実行支援まで一貫したサービスを提供するコンサルティング事業と、資本政策や事業承継を支える投資事業の2セグメントを展開しています。2025年3月期における売上構成比では、コンサルティング事業が全体の89%、営業利益の**77%**を占める主力事業です。


(1) コンサルティング事業

・4領域で年間3,000件超のプロジェクトを展開

  • 経営コンサルティング
  • M&Aアドバイザリー
  • 事業承継
  • 不動産コンサルティング

顧客層は売上10億円以下の中小企業から1兆円超の大企業まで幅広く、近年は売上100億円超の企業の比率が上昇傾向(2023年3月期:32.1%→2025年3月期:45.8%)。案件規模の大型化も進んでいます。

a. 経営コンサルティング領域

「持続的成長」「IT戦略&デジタル」「組織人事」「コーポレート・ガバナンス」「事業再生」の5分野で、戦略立案から業務改善、制度設計、再生支援までを一気通貫で提供。案件の約7割は金融機関(メガバンク、地銀など)からの紹介によるもので、高いリピート率を誇ります。

b. M&A、事業承継、不動産コンサルティング

  • M&Aアドバイザリーでは売上の約7割をFA(ファイナンシャルアドバイザー)業務が占め、7割近くが直接受注。
  • 事業承継は大半が金融機関経由の紹介案件で、M&Aや経営支援の入り口となる重要な事業です。
  • 不動産コンサルティングでは、調査・分析から有効活用提案、売買・賃貸仲介まで幅広く対応しています。

(2) 投資事業

資本政策や事業承継の課題解決の一環として、以下の2領域に限定投資を行います。

  • 未上場株式投資:経営支援と連動した戦略的出資(目標IRR:8%以上)
  • 不動産投資:底地や共有持分など換金性の低い資産に投資(目標IRR:20%以上)

投資事業はコンサルティングとのシナジーを前提に厳選された案件のみを対象としており、競合他社との差別化を図っています。

引用元記事:https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/8eb695e91d20e6caaa51edef3f833411cc7572b6