「人的資本開示インパクトアセスメント」サービスを提供開始
― 約300社のベンチマーク比較で、自社の立ち位置を把握し、開示高度化を支援 ―

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹、以下「PwCコンサルティング」）は、2025年8月より、人的資本開示の成熟度を10の観点から測定し、国内約300社の開示内容とのベンチマーク比較を通じて高度化に向けた課題を明らかにする「人的資本開示インパクトアセスメント」サービスの提供を開始しました。

近年、非財務資本の重要性が高まるなか、とりわけ人的資本への投資は国内外で注目を集めています。ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）、ISO30414、企業内容等の開示に関する内閣府令、内閣官房「人的資本可視化指針」など、複数のフレームワークや規制が整備され、企業にはそれらを踏まえた対応が求められています。また、人的資本に関する開示は投資家のみならず、従業員や顧客、地域社会、採用候補者など幅広いステークホルダーとの対話手段として活用される動きも広がっています。

一方で、人的資本レポートの発行企業は増加しているものの、ステークホルダーからは依然として「企業価値や事業戦略との関連が見えにくい」との指摘も多く、開示の実効性に課題が残っています。

PwCが2025年に実施した調査「国内企業における人的資本情報開示の最新トレンド」によれば、PwC独自の成熟度フレームワークによる分析で、経営戦略と人的資本の関係を統合的に示す「統合型」に分類された企業は増加傾向にあるものの、依然として全体の4割以上が十分な説明に至っていない状況が明らかになりました。

PwCコンサルティングは、本サービスを通じて企業の開示水準を客観的に把握し、人的資本情報を経営戦略や企業価値向上に結びつける、よりインパクトある開示の実現を支援していきます。

引用元記事：https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%AB&num=10&sca_esv=1c2c48b035966a68&tbm=nws&sxsrf=AE3TifOfLI2GEElYmJjtTH1gfhVXeonv3Q:1755692416987&source=lnt&tbs=sbd:1&sa=X&ved=2ahUKEwiUt-X2r5mPAxWehlYBHSaSBtsQpwV6BAgFEBY&biw=1239&bih=1261&dpr=1