PwCコンサルティング合同会社は、京都府警察とサイバーセキュリティ分野での協定を2025年9月5日に締結すると発表した。両者はこれまでの情報共有や啓発活動をさらに発展させ、京都府全体のサイバーセキュリティ対応力を高めることを目的としている。

京都府警察は2024年3月にサイバー対策本部を新設。近年のサイバー攻撃の複雑化・巧妙化を背景に、警察職員の技術スキル向上と府内事業者のセキュリティ意識向上を官民連携で推進する必要があると判断し、本協定に至った。

協定の具体的な取り組みとして、PwCコンサルティングは2026年に警察職員向けのCTF（キャプチャー・ザ・フラッグ）形式研修・演習を実施。また、府内事業者向けのセミナーを2025年11月、2026年3月および7月に共同開催する予定である。さらに、従来通り情報共有や議論、SNSを活用した啓発活動も継続する。

引用元記事：https://news.jp/i/1332826932694810846?c=1179248089549373591