EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（EYSC）は、観光庁が実施した「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業」を支援した。調査結果は2026年4月24日に公表され、訪日外国人の増加に伴う混雑課題の解消に向けた有効な施策として、手ぶら観光の可能性が示された。

近年、訪日外国人旅行者数と消費額の拡大により、公共交通機関や観光地における混雑など、いわゆるオーバーツーリズムの問題が顕在化している。一方で、荷物預かりや配送を軸とする手ぶら観光サービスは、観光回遊性の向上や移動ストレスの軽減といった利点があるにもかかわらず、利用率は1～2割にとどまっていた。

今回の調査では、訪日外国人約1,600人へのアンケートやモニターツアー、位置情報データ分析などを通じて、サービスの効果と課題を多角的に検証。その結果、手ぶら観光の利用により観光可能時間が最大で約1.5時間増加するなど、旅行体験の質向上に寄与することが明らかとなった。

また、訪日客の行動を9つの主要動線として可視化し、観光地ごとの移動パターンを整理。これにより、混雑緩和や効率的な観光動線設計に向けた基礎データが整備された。

一方で、サービスの認知度は依然として低く、約36％が「知らない」と回答。ただし、利用者の満足度は94％超と非常に高く、潜在需要の大きさも確認された。利用意向の高いサービスとしては「空港と宿泊施設間の荷物配送」が挙げられている。

普及に向けた課題としては、「サービス内容が分かりにくい」といった情報不足や、手続きの煩雑さが指摘されたほか、事業者側でもPRや連携体制、人手不足などの課題が浮き彫りとなった。

EYSCはこれまでの観光政策支援の知見を活かし、今後もデータに基づく観光施策の高度化を通じて、持続可能な観光地経営の実現に貢献していく考えだ。

引用元記事：https://kyodonewsprwire.jp/release/202604248088