レイヤーズ・コンサルティングは、企業の取締役会運営や監督機能の高度化を支援する「コーポレートセクレタリー機能 強化支援サービス」を本格的に開始した。コーポレートガバナンス・コード（CGC）の改訂動向を踏まえ、社外取締役や監査役が実効的に機能するための情報基盤整備と運営ノウハウをワンストップで提供する。

コーポレートセクレタリーは、取締役会など重要会議体の運営を支え、ガバナンスと経営意思決定の質を高める役割を担う。日本企業では従来、総務部門や法務部門、取締役会事務局がその機能を担ってきたが、2015年のCGC適用以降、その重要性が再認識されている。さらに2026年のCGC改訂案では、取締役会事務局（コーポレートセクレタリー）の機能強化が盛り込まれており、企業のガバナンス強化に向けた対応が求められている。

近年は海外機関投資家からの要請や取締役会の実効性に対する市場の期待が高まる一方、多くの日本企業ではコーポレートセクレタリー機能が分散・兼務化され、社外取締役への情報提供不足などの課題が指摘されている。こうした状況を受け、レイヤーズは公認会計士や税理士、社会保険労務士、元取締役会事務局担当者らによる専門チームを編成し、DXツールを活用した実効性の高い支援を提供する。

サービスでは、年間アジェンダ設計や議題の論点整理、社外役員向けブリーフィングなどを専門家が支援するほか、ボードポータルや議事録管理システム（DMS）、実効性評価ツールを活用し、取締役会関連情報の一元管理を実現する。これにより、社外取締役が必要な情報へ迅速にアクセスできる環境を整備し、情報の非対称性解消を目指す。

また、戦略的な議論を促すアジェンダ設計やKPI・投資案件のモニタリング、フォローアップ体制の構築を通じて、取締役会での議論を具体的な行動につなげる仕組みづくりを支援する。さらに、外部支援に依存しない運営体制の確立に向け、段階的な内製化計画や人材育成、社外取締役向け研修も提供する。

導入企業は、取締役会事務局業務の効率化による工数削減や、社外取締役の理解度・参加度向上による監督機能の強化、監査対応や開示業務の迅速化などの効果が期待できる。レイヤーズは、取締役会運営の高度化から内製化支援までを一貫して伴走し、企業価値向上につながるガバナンス体制の構築を後押しする考えだ。

引用元記事：https://www.jiji.com/jc/article?k=000000085.000049307&g=prt