ブロックチェーンを活用した金融・決済インフラの構築に取り組むDatachainは、金融機関や事業会社向けに「オンチェーン金融テクノロジーコンサルティング」の提供を始めた。ステーブルコインやトークン化預金、デジタル証券などを使ったサービスについて、構想段階から商用化まで技術面で支援する。

国内では、2025年10月に資金決済法に準拠した円建てステーブルコインの発行が始まり、銀行によるトークン化預金の事業化や、3メガバンクによるステーブルコイン発行の準備も進んでいる。一方、実装にはブロックチェーンを使うかどうかの判断や、トークンの種類・チェーンの選定、異なるチェーン間の相互運用性、プライバシー保護、鍵管理、既存システムとの接続など、専門的な検討が必要となる。

同社は、ブロックチェーンの要否や方式を含む構想検討から、要件定義、設計・開発、PoCや業務運用の検証、本番環境への移行までを支援する。全工程ではなく、要件定義や検証など必要な段階だけの依頼にも対応する。

Datachainは2018年の創業以来、ブロックチェーン間の相互運用技術を中心に研究開発を進め、YUIやLCPなどをオープンソースで公開してきた。法人向けウォレット「Datachain Wallet」や、オンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy」なども展開している。自社製品の導入を前提とせず、技術的な実現可能性を踏まえた設計を提案するという。

支援には、金融機関での実務経験を持つメンバーとブロックチェーン基盤の開発エンジニアが参加する。三菱UFJ銀行への技術アドバイザリーをはじめとする支援実績も生かし、オンチェーン金融の商用化を後押しする。

引用元記事：https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20261110570895/