2050年までのEBPM実現に向け4つのターニングポイントを特

日立システムズ、KPMGコンサルティング、および栃木県宇都宮市は、2024年4月から12月にかけて、AIを活用した政策シミュレーションに関する共同研究を実施したと発表した。持続可能な都市の実現を目指し、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング（EBPM）の推進を視野に入れた取り組みとなる。

研究は、以下の2点を中心に実施された。

1. ネットワーク型コンパクトシティを基盤とした都市づくりを進めた場合、将来の宇都宮市がどのように変化するかのシミュレーション
2. 目指す都市像の実現に向け、どのタイミングでどの政策に注力すべきかの検証

共同研究では、宇都宮市の「第6次総合計画後期基本計画」や関連の分野別計画から、「交通」「子育て・教育」「健康・福祉」「安全・安心」などの政策テーマに基づき、358の指標を抽出。過去10年分のデータを分析用データとして活用した。

市職員などで構成された3チームがワークショップ形式で各指標間の因果関係を整理し、「因果連関モデル」を作成。そのモデルをもとにAIによる約2万通りのシミュレーションを行い、2050年の宇都宮市の姿を描く7つのシナリオを導出した。

さらに、シミュレーションの結果、2050年時点で最も良好な状態を実現するシナリオに到達するためには、2030年、2031年、2043年、2044年の4回のターニングポイントが重要であることが判明。各段階で重視すべき政策指標も明確になった。

宇都宮市は、今回の研究成果を活用し、今後のEBPM推進に役立てていく方針。KPMGコンサルティングと日立システムズは、今後も自治体のEBPM導入支援を通じて、地域社会の課題解決や活性化に貢献していくとしている。

引用元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/0eb79ddb26433b30edcda83bfb90367f3c730fa3