香川県三豊市（市長：山下昭史）、石川県加賀市（市長：山田利明）、高知県須崎市（市長：楠瀬耕作）およびPwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井正樹）は、地域と企業などの共創を通じて、子どもが主体的に探究し学べる放課後環境の実現を目指し、2026年2月に一般社団法人 放課後共創基金を共同設立した。あわせて、設立記念フォーラムを2026年4月22日に開催する予定だ。

設立の背景

少子高齢化は、子どもの数が減少する段階から、子どもとそれを支える大人の双方が減少する段階へと移行している。とりわけ地方では、放課後の部活動や地域クラブの縮小・衰退が懸念されている。

加えて、保護者や教員の働き方の変化、防犯・安全面への配慮から自由な遊びの空間が減少している現状もある。こうした環境下で、部活動や地域クラブを「主体的に探究し、学び続ける」場へと再構築していくことが求められている。

さらに、国の政策により学校部活動の地域展開が一層進められる中、各自治体には財政面・運営面の双方で、より積極的かつ先導的な対応が期待されている。

共同研究を起点に具体化

本基金は、PwCコンサルティング合同会社と東京大学公共政策大学院による共同研究を発端に構想が進められたもの。両者と、公教育改革に取り組む三豊市・加賀市・須崎市が協議を重ね、地域と企業等が連携して多様な学びの機会を創出する仕組みの検討・具体化を進めてきた。

今後、本基金を通じて、地域資源や企業の知見を活用しながら、子どもたちが主体的に学び続けられる放課後のモデルを全国へ広げていくことを目指す。

引用元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3624509