フェアコンサルティンググループは、ケニアの首都ナイロビに新オフィスを開設した。これにより同グループの海外拠点は21カ国・地域、37拠点体制となる。アフリカ地域への拠点開設は今回が初めて。

近年、アフリカは人口増加や都市化の進展、所得水準の向上などを背景に中長期的な成長市場として注目されている。さらにアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の進展により域内貿易の拡大が見込まれる中、日本企業の事業機会も拡大している。日本貿易振興機構（JETRO）の調査では、現地需要の拡大を背景にアフリカに進出する日系企業の営業黒字割合が2年連続で過去最高水準となり、事業拡大への意欲が高まっているという。一方で、制度運用や情報不足、国ごとの規制差異などの課題も多く、専門的な支援ニーズは依然として高い。

中でもケニアは東アフリカの経済ハブとして知られ、比較的安定した政治環境や金融・通信インフラ、英語を公用語とするビジネス環境を背景に多国籍企業の地域統括拠点が集積する国とされる。首都ナイロビには国際機関や外資系企業が多く進出しており、域内ビジネスの拠点として発展を続けている。日本企業でも製造業や商社、インフラ、物流、ICTなどを中心に進出事例が増加しており、JETROの調査ではアフリカ進出企業が今後注目する国としてケニアが最多となっている。

同グループは今回のナイロビオフィス開設により、東アフリカを中心とする新興市場での支援体制を強化。日本企業の進出検討段階から事業運営フェーズまで一貫したサポートを提供するほか、既存のグローバルネットワークと連携し、アフリカと他地域をまたぐクロスボーダー案件にも対応していくとしている。

引用元記事：https://www.asahi.com/and/pressrelease/16389075