電通デジタルを含む国内電通グループ5社は、人的資本領域の成長を支援する横断組織「dentsu Japan Human Capital Growthセンター」を設立した。参加企業は、電通、電通総研、イグニション・ポイント、セプテーニ・ホールディングスを含む。

同センターでは、グループ各社の専門人材やケイパビリティを結集し、クライアント企業の人材・組織変革や企業文化の変革を包括的に支援する。

近年は、人的資本経営の推進や人的資本情報の開示義務化、HR領域におけるAI・データ活用の進展を背景に、人材や組織に関する変革ニーズが急速に高まっている。一方で、新制度やシステムの導入後に社員エンゲージメントが低下する、データが十分活用されない、人事施策が企業価値創造に結び付かないといった課題も指摘されている。

こうした課題に対応するため、同センターは事業と人事、戦略と施策などを統合的につなぎ、人と組織の活性化を通じて企業の価値創造や競争優位の確立を支援する。

国内電通グループではこれまで、CHRO向け支援プログラム「HR For Growth」や企業文化創出支援「Culture For Growth」、採用ブランディングなどのサービスを提供してきた。センターではこれらの実績を基盤に、電通デジタルのトランスフォーメーションストラテジー部門や電通のビジネス・トランスフォーメーション、電通総研のHCM関連部門など、各社の専門組織が連携して統合サービスを提供する。

また今後はAIやデータ活用を拡張し、人的資本やエンゲージメント向上に関するプロセスをAIで分析し、戦略策定や施策実行につなげる支援スキームの構築を進める。さらに大学や研究機関との共同研究を通じて、人的資本経営に関する知見の蓄積と発信も行うとしている。

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