個人資産家や企業オーナー向けに財産コンサルティングを提供する株式会社青山財産ネットワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮見正純）は、2026年度の人的資本情報を更新し、自社Webサイトで公開した。

今回の更新では、人材育成や多様性、働き方に関する各種指標に加え、DXやAI活用による業務高度化、人材育成の強化など、人的資本経営の実効性を高める取り組みについても新たに紹介している。

同社は総合財産コンサルティング会社として、「人的資本」を重要な経営基盤と位置付けている。社員の能力や人間力の向上により高品質なサービス提供を実現するとともに、多様性の確保によって顧客の多様なニーズに対応し、サービスの高付加価値化を推進している。こうした人的資本への投資は、サステナビリティ経営の基盤であり、持続的成長に不可欠な要素と捉えている。なお、人的資本に関する施策や戦略はサステナビリティ委員会が監督・モニタリングを行っている。

また、人的資本の可視化に向け、「財・体・心の充実・拡大」に関する指標（平均給与、健康診断受診率、実労働時間、有給・育休取得率など）、社員構成（平均年齢、平均勤続年数）、女性活躍（女性管理職比率、女性社員比率）といった各種データを公開している。

さらに同社は、コンサルタント一人ひとりの専門性と付加価値を高めるため、人材育成とDX推進を一体で推進。DXを単なる業務効率化にとどめず、社員の成長と高品質なサービス提供を支える基盤と位置付けている。具体的には、2024年度に設置したDX推進室の体制強化（2026年度）、各本部へのDXアドバイザー配置による現場主導の推進、AIエージェント導入などによる業務プロセスの高度化と生産性向上に取り組んでいる。

引用元記事：https://news.nicovideo.jp/watch/nw19145807