メルシャンは、「日本を世界の銘醸地に」を掲げ、日本ワインのコンサルティング事業を刷新し、新たに「日本ワイン応援事業」を開始した。個別支援から産業全体を面的に支える取り組みへと進化させ、業界の活性化を図る。

同社によると、日本ワインの注目度は高まっており、国内ワイナリー数は過去10年で200以上増加し、2025年には500を突破。輸出量も約3.5倍に拡大した。一方で、約9割が小規模生産者で、そのうち半数が低収益、約3割が赤字とされるなど、収益構造の脆弱さが課題となっている。さらに、ワイナリー数が増加する一方で、ブドウの収穫量はここ5年ほど減少傾向にある。

低収益の背景には、技術・人材不足や農業構造の課題に加え、販路やマーケティング力の弱さなどがある。同社は約150年にわたるワインづくりで培った知見を活用し、これらの課題解決を支援していく考えだ。これまでに13のワイナリーや自治体に対してコンサルティングを実施し、現場ごとの課題に応じたノウハウを蓄積してきた。

新たな「日本ワイン応援事業」では、従来の栽培・醸造支援に加え、産業や地域、社会に広がる課題にも対応。複数ワイナリーによる苗木や資材の共同調達を通じてコスト削減や調達負担の軽減を図るほか、個人向けのワイン造り体験事業も本格展開する。ワイナリーを起点とした地域創生にも取り組み、日本ワイン産業の持続的成長を後押しする。

引用元記事：https://www.excite.co.jp/news/article/Shokuhin_shokuhin143269/