パーソルグループのパーソルワークスイッチコンサルティングは、広島県内企業における人的資本経営の開示・実践を促進する「広島県人的資本経営研究会」の管理・運営業務を受託した。県内企業への人的資本経営の浸透と実践企業の拡大を目指す。

労働力人口の減少や産業構造の変化を背景に、企業の持続的成長につながる経営手法として人的資本経営への関心が高まっている。一方、中小企業では重要性への理解が進む一方で、実際の取り組みや情報開示に着手できていない企業も多く、実務面での支援が課題となっている。

同社は2025年度に広島県の「人的資本経営促進アドバイザー派遣業務」を受託し、県内企業の人事・組織・経営課題の解決を支援してきた実績を踏まえ、2026年度は支援範囲を拡大し、研究会の運営業務を担う。

事業では、研究会の事務局運営をはじめ、人的資本開示レポートの作成支援、開示ツールやシステムの検証、普及啓発などを一体的に実施する。参加促進から開示、定着までを一連のサイクルとして支援し、企業の状況に応じた柔軟な伴走支援を行うことで、県内企業の人的資本経営の定着を後押しする。

今後は、企業ニーズと人的資本経営の意義を結び付ける取り組みを強化し、多様な働き方やキャリア形成を支える職場づくりと、その取り組みの情報発信を支援することで、地域全体の生産性向上と競争力強化につなげる考えだ。

引用元記事：https://news.nicovideo.jp/watch/nw19515668?news_ref=watch_20_nw19227556