HIFTグループで防衛領域に特化したコンサルティングを手がけるJapan Aerospace & Defense Consulting（JADC）は、陸上自衛隊が整備・運用する防衛装備品などにおけるRMF（リスク管理枠組み）対応の技術支援役務を受託し、2026年6月23日からプロジェクトを開始した。

近年、国際的な安全保障環境の変化やサイバー攻撃の高度化を背景に、防衛分野ではサイバーセキュリティ対策の強化が求められている。防衛省は2023年に「防衛省の情報保証に関する訓令」を改正し、米国国防総省で採用されているRMFを導入。DoDI 8510やNIST SP800シリーズに基づく継続的なリスク管理を、防衛省・自衛隊の情報システムのライフサイクル全体で実施する体制を整備している。

対象範囲は従来のIT領域に加え、IoTやOT（制御技術）分野にも拡大しており、システム構築・運用における高度な技術的知見が求められている。

今回の受託は、JADCが提供する「RMF対応コンサルティングサービス」や「防衛産業サイバーセキュリティ基準対応支援サービス」などを通じて蓄積したRMFに関する知見や、防衛領域におけるサイバーセキュリティ対応の専門性が評価されたもの。

プロジェクトでは、陸上自衛隊が整備・運用する防衛装備品のRMF対応業務について、技術的事項の整理・分析を行い、円滑な業務遂行を支援する。期間は2026年6月23日から2028年3月31日までの約1年9カ月を予定している。

引用元記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000163092.html