KPMGジャパンは2026年8月3日、企業内に蓄積されたデータや業務ノウハウの属人化を解消し、継続的な活用を支援する「データナレッジ形式知化・利活用エージェント」の提供開始を発表した。同サービスは、KPMGコンサルティングと有限責任 あずさ監査法人が共同で展開する。

同サービスは、AIを活用して企業内のデータや業務知識を整理・再利用可能なナレッジへ変換する仕組みで、主に3つのステップでデータ活用を支援する。

まず、データベースや業務資料、問い合わせ履歴などをAIが分析し、KPMG独自のフレームワークに基づいてメタ情報を自動抽出する。続いて、システムや資料だけでは把握しきれない現場の判断基準や例外対応といった暗黙知を、有識者との対話を通じて補完し、再利用可能な形式知として蓄積する。さらに、データ分析AIの利用過程で得られた新たな知見や注意点を継続的に反映することで、ナレッジの精度向上と属人化の抑制を図る。

活用例としては、経営管理におけるKPIや売上指標の定義統一、金融・保険業界における契約判断基準の共有、製造現場での在庫・設備データ分析支援などが挙げられる。

また、自然言語によるデータ検索や分析にも対応し、専門的な知識を持つ人材に依存しないデータ活用環境の構築を支援する。企業におけるデータ活用の高度化や、ベテラン社員の知見継承に向けた取り組みを後押しする狙いだ。

引用元記事：https://enterprisezine.jp/news/detail/24799